元入間市議会議員　さかもと優子

【多文化共生社会政策】

-質問-

外国人市民にとって、一番の壁は日本語の習得。日本語教室の実施状況は。

-市民生活部長答弁-

市民生活部長　平成5年から外国人市民の生活支援を目的とし、市国際交流協会と市の共催で日本語教室を実施している。市民スタッフは日本語を教えると共に、地域の情報提供など重要な役割を担っている。

-質問-

日本の災害知識を案内できないか｡

-市民生活部長答弁-

日本語教室で日本語を学びながら、日本の自然災害に対する知識を学習できる教材の作成・活用を検討する。

-質問-

4月より改正出入国管理・難民認定法が施行され、外国人市民の増加が見込まれる。多文化共生社会に対する見解は。

-市長答弁-

日本の地域文化を理解してもらうこと、日本人市民は、外国人市民の出身国の文化・宗教を理解した上で温かく迎え入れる気持ちが大切であると考える。

-質問-

外国人市民に向けた常設型生活支援の場の提供はできないか。

-市長答弁-

今後、人口増加が予想される外国人市民に向けた支援策を拡充させることが重要。市国際交流協会と連携し検討する。

【教育行政】

-質問-

「18歳成人」以降の成人式は。

-市長答弁-

対象者の年齢等、広く市民に意見を聞き、早い段階で議論を行い決定していきたい。

【その他】

「災害時のトイレの確保」について質問。