小型無人航空機、いわゆるドローンの災害時の有効性は。
災害時に人が近づけない危険な場所、例えば土砂崩れの恐れのあるような場所の状況把握に有効な手段と考える。
ドローンを所有し、撮影技術を持つ民間事業者との協定締結に対する見解は。
高度な技術・知識を持つ団体・企業との連携も必要である。情報収集に努め、災害協定締結の準備を進める。
いつまでに準備を行うのか。
早急に検討し、年度内に状況把握、締結に向けた作業を進めていく。
「小中学校の校庭の芝生化を」
「通学路等に隣接する民家の危険ブロック塀の対策を」について質問。